西荻大全ブログ

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<自公両党>「共謀罪」新設など4法案を継続審議へ
共謀罪法案 10月4日閣議決定。今の国会に提出されて成立する見込み。[朝日新聞]団体には、限定がついていない。
治安立法”へ条約を曲解?「成立すれば拡大解釈当然」「現代版・治安維持法」の異名すら持つ法案が審議入りした。[東京新聞]罪を犯さなくても、相談しただけで逮捕という法律だ。政府は国際組織犯罪防止条約の批准のためと同法の新設理由を説くが、条約はどこから読んでも越境犯罪対策なのに、治安立法(共謀罪)をつくる契機に利用した」と指摘する。、対象が暴力団だけなら条文にそう書けばいい。しかし、実際には書かない。凶器準備集合罪にしても立法時は、暴力団対策と説明された。しかし、実際には反政府運動に適用された。 戦前の治安維持法では「国体変革」などを狙う団体が適用対象だったが、横浜事件では出版記念会合が「共産党(非合法)の秘密会議」と断定され、言論人ら六十人以上が逮捕され、四人が獄死した。住居侵入罪が適用された昨年の立川反戦ビラまき事件でも、警察官が「宅配ピザの宣伝と反戦ビラは違う」と恣意(しい)的な運用を明らかにしている「近い将来、街中に盗聴器が仕掛けられる時代が来る。
共謀罪が適用される法律名・罪名は615です。
この共謀罪が立法化されると、既遂・未遂でなくても、共謀(話し合い・相談)し、目くばせすれば、ほとんどの法律に適用。
うっかり冗談もいえなくなります。相談も確認もできなくなります。例えば、実際に行動が行われなくとも
原発事故に抗議するため東電を取り囲もうとか、食の安全を確保するため〇〇食品前に座り込もうと相談したり、確認すれば
→組織的な犯罪・・法律(平11法136)違反
◆パレスチナ民衆を支援するためカンパ・寄付を集めようと相談したり、確認すれば
→公衆等脅迫目的の犯罪・・関する法律(平14法67)違反
◆平和のために自衛隊や米軍の兵器など壊してしまえばよいとか、軍隊の動きを知るために調査しようと相談したり、確認すれば
→自衛隊法(昭29法165)、日本国と米国との間の・・刑事特別法(昭27法138)違反
税金が重いので軽くする方法はないかと相談したり、確認すれば
→地方税法(昭25法226)違反
●「共謀罪」の創設に反対する
●【
なぜ共謀罪に反対するのか】話し合うことが処罰の対象に
共  謀  罪―5つの質問―あらゆる(615の法律に適用・・マンション建設反対運動迄も)。相互監視社会(密告が刑の減免になります)。
2人以上であれば(友人でも、大学のサークルでも)適用されます。




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2005.10.11 00:26 | 平和 | トラックバック(0) | コメント(-) |

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